生まれ変わった合宿免許

まさに、パワーがメーカーから小売業へとシフトする状況の中で、卸売業やメーカーは従来の機能変革が迫られている。 革新性薄い卸・メーカー消費者ニーズを起点として流通機構が形成されてきた米国では、消費者の求める多様な商品を低価格でアソートメント（多様な商品取りそろえと適切な分配）するため、商品のフルライン化を前提とした卸売り機構が確立されている。

また、米国には日本のような帳合い制度は見られないが、リテールサポートの理念に基づき、卸売り機構と小売店が取り組み関係を形成しているケースは少なくない。 これに対し、取引関係にあるのは、メーカーと卸売り機構の間と指摘できる。
だが、最近ではこの取引関係を覆すような動きも見られる。 Ｐは、Ｗなど一部のチェーンストアと戦略的パートナーシップを結び、タイッグリスポンスによる最適物流システムやカテゴリーマネジメントなどに取り組み始めた。
米国の流通環境においては、もはや小売業またはメーカー個々の努力だけでは、革新的流通システムの構築は難しい状況となっている。 このように、米国の流通は卸売り機構と小売業が一体化するとともに、メーカーも小売り段階まで歩み寄る姿勢を見せ始めている。
より合理的な流通システムの形成に向けてあらゆる企業が消費者に限りなく接近し、トータルとしての流通経路の短縮化に挑んでいるのである。 一方、日本の流通をみると、すでに述べたように、卸売業はメーカーの近くに位置付けられる。
しかも、卸売業と小売業との間は米国とは逆に遠く離れている。 卸売業と小売業が遠い距離にあるということは、取引を行う関係と考えることができる。
小売業と一体となり、消費者の需要を喚起する立場にあるとは言い難い。 他方、信頼関係に近い取り組みは、卸売業が接近しているメーカーとの間に見られる。
だが、卸売業はメーカーに近い位置に介在する限り、小売業との間に取り組みという信頼関係を形成することはできないだろう。 したがって、日米流通機構の差異は、二次、三次卸売業による多段階性や小・零細商店の過多性ということよりも、流通を担う卸売り機構のポジショニングにあると考えるべきであろう。
卸売業は特定メーカーの商品を専売に近い形で取り扱い、その見返りとしてリベートや返品等が容認される。 こうした密接的関係から、特約店または代理店としての卸売業ほどメーカーに接近しており、なれ合い関係を維持せざるを得なくなる。

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